覆水盆に返らず

パブリックコメントや消費者動向調査を行うのなら、最初から「案の提示」だけにしておけばよい。社の方針として一旦決めたのなら、経営方針としての失敗が見えるまで撤回すべきではない。決定事項を朝令暮改するのであれば、消費者動向をつかむメリットより社会的信用を失う愚の方が大きいからである。
大体、（私は違うが）御社の姿勢を尊重し、あるいはやむを得ぬものとして住所登録を行ったユーザはある程度まとまった数存在している。今さらその姿勢の変更を検討することこそ、ユーザへの愚弄というべきではないか。むしろ、住所登録を既に行ったユーザのために、個人情報の確認と保護(脱退ユーザにかかる個人情報の削除を含む)を担保できる体制を早急に整えるべきであろう。
以上、今さらパブリックコメントなどと言う方が厚顔無恥であるという批判をもって、既定の選択肢とは異なるがはてな住所登録パブリックコメントとさせていただく。